釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
こうした背景の下、東日本大震災からの復興まちづくりが進む中、この先の人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進するため、平成28年３月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定し、施策を展開することにより、まちの持続可能性に取り組んでまいりました。
こうした背景の下、東日本大震災からの復興まちづくりが進む中、この先の人口減少、少子高齢化に対応し、地方創生を推進するため、平成28年３月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定し、施策を展開することにより、まちの持続可能性に取り組んでまいりました。
次に、地域防災力の強化についての御質問ですが、当市は今年度、岩手県が公表した最大クラスの津波浸水想定を受け、５月から８月にかけて市内４会場で津波浸水想定に関する住民説明会を開催したほか、沿岸部21地区での復興まちづくり協議会、地域会議理事会、本会議といった場で津波浸水想定の説明を行いながら、津波避難対策をはじめとする防災全般に関する意見交換会を実施してまいりました。
最大クラスの津波浸水想定に伴う緊急避難場所等の見直しに当たっては、今年５月から市内４か所で開催した津波浸水想定の住民説明会や、沿岸部の21地区で行われた復興まちづくり協議会等において地域の声を聞き取ったほか、新たに浸水域に含まれることとなった町内会を中心に町内に入り、避難場所等の調整を行ったところであり、最終的には釜石市防災会議にお諮りした上で決定しております。
当市では、内閣府の公表後、今年３月に岩手県から公表された最大クラス津波浸水想定を受け、早急に市民が避難することができるよう、浸水想定図を広報かまいしに折り込み配布するとともに、市内４会場での住民説明会のほか、各地域会議や復興まちづくり協議会での説明を行うなど、この浸水想定が避難のための指針となるよう周知に努めるとともに、地域住民と避難の在り方に関して意見交換を重ね、津波緊急避難場所の見直しをはじめ、
復興まちづくり将来計画は、被災した低地部の利活用を含めた地域全体の再生、復興と活性化が重要な課題と考え、各地区のコミュニティ推進協議会とともに住民懇談会等を開催し、住民の意向を踏まえた地域全体の土地利活用を含めた将来像として、10地区において策定したところであります。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年９月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、初めに、現在市民を対象に開催しております、新市庁舎建設における住民説明会及び復興まちづくり協議会及び地権者連絡会について、開催の状況を報告させていただきます。
財源につきましては、復興事業に伴うものでございますので、取りあえず今現在では、復興まちづくり基金からの繰入金で、財源的に取りあえず賄っておきたいということで考えております。 ○議長（木村琳藏君） 遠藤幸徳君。
これに関し、新市庁舎建設計画については、土地利用計画策定に係るものとして、岩手県の考え方と同様に、復興まちづくりにて示してまいりました防潮堤などが破堤しない前提での津波浸水想定を基本とするところですが、利用者並び周辺地区住民、そして職員の命を守るという観点から、より安全側に配慮すべきとして、最大津波浸水想定及び他の自然災害リスクも確認しつつ検証を行っているところであります。
今回は２件、危機管理行政について、東日本大震災復興まちづくりについてであります。 最初に、危機管理行政についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災以前は、防災は行政の仕事と言われておりました。しかし、東日本大震災のような大規模な災害が発生すると、交通事故や同時多発する火災などの対応で公的な防災機関の活動能力は低下します。
当市では、防浪施設の整備が行われた後も、東日本大震災による津波が再来した場合に浸水が想定される区域の具体的な土地利用を定め、安全かつ持続可能なまちづくりの円滑化・促進を図ることを目的に、津波被災地域における土地利用に関するガイドラインを策定し、復興まちづくりを進めてきました。
また、県の公表後、速やかに浸水想定の分析や津波災害緊急避難場所の調査、拠点避難所の見直し作業に取りかかっており、６月18日から双葉小学校体育館ほか市内３会場で説明会を開催するとともに、６月６日から市内21地区で開催している復興まちづくり協議会、市内８か所で開催している地域会議でも説明の場を設けた上で、住民の皆様から御意見を頂戴し、避難場所等の見直しに反映させてまいります。
なお、その中にあって、特にも、被災した21地区の復興まちづくり協議会・地権者連絡会が、まちづくりに大きな役割を果たしていただいたものと考えております。
こうした状況に対し、観光による地域経済の振興と、市民が釜石市に住まう誇りを取り戻すことを目的とし、平成29年、復興まちづくり基本計画を上位計画とし、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とする釜石市観光振興ビジョン及び実施計画となるアクションプランを策定いたしました。
新年度の予算編成に当たりましては、今年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みつつ、市内経済悪化への対応などに積極的に取り組み、加えて東日本大震災に対する国の第２期復興・創生期間の２年目となることから、心のケア等のソフト事業を中心に、きめ細やかな事業実施に努め、復興まちづくり及び産業、なりわいの再生を強力に推進するとした予算編成方針を定め、作業を執り行ったところであります。
来年度の予算編成に当たりましては、今年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組みつつ、全国的な感染症拡大の影響に伴う市内経済悪化への対応などに積極的に取り組むこととしたほか、東日本大震災に対応する国の第２期復興・創生期間の２年目となることから、心のケア等のソフト事業を中心に、きめ細やかな事業実施に努め、復興まちづくり及び産業、なりわいの再生を引き続き強力に推進することとしたところであります
昨年３月には、復興まちづくりに引き続いて、市民一人一人が夢と希望を持って生き生きと暮らせる持続的なまちであり続けるため、新たなまちづくりの指針となる第六次釜石市総合計画を策定し、目指すべき将来像の実現に向けた取組を始めたところであります。
令和４年度当初予算については、「陸前高田市まちづくり総合計画」に掲げる「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の創造を目指し、実施計画に基づく事業展開を行うとともに、国の第２期復興・創生期間の２年目であり、心のケア等のソフト事業を中心にきめ細やかな事業実施に努め、復興まちづくり及び産業・なりわいの再生を引き続き強力に推進してまいります。
当市では、本年３月に、復興まちづくりを踏まえつつ、一層、自主・自立したまちづくりを進めていくため、当市の行財政運営の最高指針として第六次釜石市総合計画を策定いたしました。
平成25年４月に釜石リージョナルコーディネーター、通称釜援隊を創設し、令和２年度までの９年間、当市の市職員と釜援隊マネジメント隊員、及び復興支援団体である一般社団法人ＲＣＦで組織される釜石リージョナルコーディネーター協議会により隊員をマネジメントしながら、官民連携による復興まちづくりの推進を行ってまいりました。
また、重点項目の２つ目といたしまして、令和４年度は国の第２期復興・創生期間の２年目となることから、心のケア等のソフト事業を中心に、きめ細やかな事業実施に努めるとともに、復興まちづくり及び産業、なりわいの再生に係る施策を引き続き強力に推進していくことにより、東日本大震災からの復興を推し進めてまいりたいと考えているところであります。